成年後見人

任意後見制度

　本人と任意後見人となる者が契約書を作成し、公証人が作成する公正証書とします。

本人の判断能力が低下してきた場合、本人側が家裁に任意後見監督人の選任を申し立てます。

任意後見監督人が家裁により選任されたら、この任意後見監督人の監督のもとに、任意後見人は本人を代理して契約をするなど、本人の意思に従った適切な保護・支援をすることになります。

本人の状況　　：脳梗塞による認知症の症状

任意後見人　　：長女

任意後見監督人：弁護士

　本人は長年にわたり自己が所有するアパ―トの管理をしていましたが、判断能力が低下した場合に備えて、長女との間で任意後見契約を結びました。

その数か月後、本人は脳梗塞で倒れ、左半身が麻痺するとともに、認知症の症状が現れ、アパートを所有していることさえ忘れため、任意後見契約の相手方である長女が任意後見監督人の選任の審判の申し立てをしました。

家庭裁判所の審理を経て、アパート管理を含む本人の財産管理、身上監護に関する事務を行い、これらの事務が適正に行われているかどうかを任意後見監督人が定期的に監督するようになりました。

成年後見登記制度は、成年後見人等の権限や任意後見契約の内容などをコンピューター・システムによって登記し、登記官が登記事項を証明した登記事項証明書を発行することによって登記情報を開示する制度です。