サービスについてご不明点がございましたら、どうぞお気軽に当事務所までお問合せください。メールでのお問合せも受け付けております。電話での相談は無料です。

面談料金は5,000円です。

代理申請の着手金や成功報酬の額は低めに抑えてあります。

障害基礎年金は1級と2級、障害厚生年金および障害共済年金は1級、2級、3級があります。

日本年金機構の認定医の所見に基づき、日本年金機構が決定します。

障害基礎年金は3か月、障害厚生年金は3か月半がスタンダードとされています。

これ以上かかる場合は、日本年金機構から遅延理由書が届きます。

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出張が原則可能葉な地域：長崎市、諫早市、大村市、雲仙市、長与町、時津町、川棚町。その他の場合ご相談ください。

もし、誰がしても同じならば、以下のようなことをどう説明するのでしょうか。

・本人申請で不支給となった案件を、障害年金専門の社会保険労務士が再申請して支給となっている。

・不支給となった案件を障害年金専門の社労士が不服申立し、支給となってる。

誰がしても同じと公言している者は、障害年金の実務を知らないことが考えられます。

社会保険労務士の中にもそのような者がいますが、殆どが実務経験がない者です。

障害年金の手続きを始めるとき、多くの方が年金事務所に出向いて相談をされます。その時納付要件を確認するため、自分の保険料納付記録を見せてもらいます。

年金事務所の相談員は、この納付記録をパソコンの画面で確認させるだけで、出力帳票（紙で出力）をご本人に渡そうとしません。

後日初診日が最初に考えた日と異なることが判明した場合、再度年金事務所に出向く必要があります。そのような二重手間をなくすためにも、年金事務所の相談員には「納付記録を下さい」とはっきり言う必要があります。

次に、障害年金の申請をする時は、書類全ての写しを取っておくことが必要です。不支給の決定を受け不服申立をする時は、診断書や申立書の内容を再検討する必要があるからです。これは行政に種々の申請をする時の基本ともいえます。

年金事務所で相談者が喋ったことは、すべて入力され後から他の相談員がこの記録を見ることになります。

ご本人に不利益な情報もすべて参考にされ、申請時に困ることになることもあります。

例えば、初診日を曖昧な記憶でしゃべった場合、申請するときそのことを追及されることもあります。また病院で取得した初診証明書（受診状況等証明書）を見せると、写しを取られ、後からこの記載について追及される可能性も有ります。

また、年金事務所の相談員は、年金の専門家ではありません。

診断書の取り方や、申立書の書き方について正確なアドバイスができる能力がある相談員は多くはありません。

無料相談にいる相談員は、少なくとも長崎県内では、障害年金申請の経験が全くないかほとんどない人間が相談員となっています。したがい本で読んだ知識で、アドバイスができるだけです。各所の相談所や年金相談センターに、障害年金申請の経験が豊富な専門家は通常いません。

障害年金の申請では、難しいケースが多く、相談者のケースに沿った的確なアドバイスが必要です。

無料相談は、障害年金の基礎知識だけが知りたい方が行くのならいいと思います。