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認定日請求するとき、障害認定日の障害の程度を証明する資料としては診断書が必要です。

しかしながら、知的障害について平成２５年１１月２８日東京地裁判決では、２０歳前後の障害の程度を証明する診断書が無い場合でも、一定の証明があれば認定日請求を認めるという判断がなされ、国の控訴が無く確定しています。

知的障害の障害の程度が殆ど不変であることに拠ったともいえますので、他の傷病で適応されるかは不明です。

少なくとも知的障害では、診断書以外で２０歳時の障害の程度を証明する道が開けたと言えます。

初診日の証明方法については、以前は医証に限られいました。その後医証以外を認める判決が相次いだため、現在日本年金機構は、平成27年9月28日付の通知文書で、初診日の証明方法について整理しました。

この文書によると以下のような考え方になります。

1．初診日が二十歳前

　・第三者の証明単独で認める

2．初診日が二十歳以降

　・第三者の証明＋他の資料（診察券、入院記録な

　　ど）で認める。

　　第三者証明としては、医療従事者の証明の場合一

　　人でも可。

3．初診日は、一定期間にあることが証明できれば

　よい。

4．2番目以降の受診機関の証明がある場合の取り扱

　い方を明記。

5．診察券、入院記録などの取り扱い方を明記。